2　一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

3　議長は、必要があると認めるときは、会議に諮つて議席を変更することができる。

4　議席には、番号及び氏名標を付ける。

2　会期は、招集日から起算する。

2　会議時間の繰上げ又は延長の動議については、議長は討論を用いないで会議に諮つて決める。

3　会議の開始は、ベルで報ずる。

2　議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

3　議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

4　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があつた場合のほか、議会の議決があつたときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。

2　議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

2　会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3　会議中定足数を欠くに至つたときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。

2　委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。

2　議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。

2　議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要であると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて延会することができる。

2　議長は、議員の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。

2　前項の立会人は、議長が議員の中から指名する。

3　投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。

2　議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。

2　提出者の説明は、議会の議決で省略することができる。

2　議長は、必要があると認めるときは、前項の報告に次いで第62条(少数意見の留保)により少数意見の留保をした者に、その意見を述べさせることができる。

3　前項の少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。

4　委員長の報告は、議会の議決により、又は議長において委員会報告書を配布し、若しくは朗読したときは、省略することができる。

5　委員長の報告及び少数意見の報告には、自己の意見を加えてはならない。

2　前項の期限までに審査又は調査を終ることができないときは、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

2　議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。

2　2人以上挙手又は起立して発言を求めたときは、議長は、先挙手又は先起立者と認める者から指名して発言させる。

2　議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。

3　議員は、質疑に当つては、自己の意見を述べることができない。

2　議長の定めた時間の制限について、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。

2　議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。

2　質疑が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑終結の動議を提出することができる。

3　賛否各2人以上の発言があつた後、又は甲方が2人以上発言して乙方に発言の要求者がないときは、議員は、討論終結の動議を提出することができる。

4　質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。

2　質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

2　前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、議員に対して質疑をすることができない。

2　参考人については、第55条、第56条及び前条の規定を準用する。

2　議長が挙手又は起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対し、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。

2　同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

2　異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、挙手又は起立の方法で表決をとらなければならない。

2　同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。

3　修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。

2　請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。

3　請願書の提出は、平穏になされなければならない。

2　請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2件以上の請願が提出されたものとみなすことができる。

2　採択すべきものと決定した請願で、管理者その他の関係執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

2　委員会において、秘密会を開くときは、前項の例による。

2　前項の辞職は、議会に報告し、討論を用いないで、会議に諮つてその許否を決める。

3　閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について、準用する。

2　前項の動議は、懲罰事犯があつた日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、第86条の規定の違反に係るものについては、この限りでない。