○入間東部地区消防組合予防技術資格者制度運用規程
平成19年12月17日
訓令第12号
(趣旨)
第1条　この規程は、「消防力の整備指針」(平成12年消防庁告示第1号)第32条第3項及び「消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)に基づく予防技術資格者制度の運用について必要な事項を定めるものとする。
(予防技術資格者の責務)
第2条　予防技術資格者は、日頃から高度な知識及び技術の習得向上に心掛け、予防業務を円滑に行うよう努めなければならない。
2　予防技術資格者は、消防法令を遵守するとともに、必要に応じて職員に対して適切な助言を与えるよう努めなければならない。
(予防業務の指定)
第3条　資格者告示第1条第1号に規定する火災の予防に関する業務(以下「予防業務」という。)は、次の所属における業務とする。
(1)　消防本部予防課予防係
(2)　消防本部予防課査察指導係
(3)　消防本部予防課保安係
(4)　消防署消防係
2　前項各号に該当する業務のほか、消防署及び分署において防火管理、防火査察、違反処理等の業務に従事した職員も、予防業務に従事したものとして扱うものとする。
(指定予防業務の指定)
第4条　資格者告示附則第4項第1号に規定する指定予防業務は、次の所属における業務とする。
指定予防業務の区分
所属
防火管理
消防本部予防課予防係及び査察指導係
消防署消防係
防火査察
消防本部予防課査察指導係及び保安係
消防署消防係
違反処理
消防本部予防課査察指導係及び保安係
消防署消防係
消防同意
消防本部予防課予防係
消防用設備等
消防本部予防課予防係及び査察指導係
消防署消防係
危険物
消防本部予防課保安係
2　この規程施行前の業務については、前項に規定する区分に相当する業務を指定予防業務とみなす。
(予防技術資格者候補者の名簿管理)
第5条　消防長は、次の各号に定める消防職員について、予防技術資格者の認定候補者として予防技術資格者・認定者名簿(様式第1号)に必要事項を登載するものとする。
(1)　資格者告示第1条各号に規定する要件を満たす消防職員
(2)　資格者告示附則第4項各号に規定する要件を満たす消防職員
(予防技術資格者の認定区分)
第6条　予防技術資格者の認定区分は、次のとおりとする。
認定の区分
認定要件
防火査察専門員
(1)　資格者告示第5条第1号の検定区分に合格した前条第1号の者
(2)　防火管理、防火査察又は違反処理に関する業務に従事した経験を有する前条第2号の者
消防用設備等専門員
(1)　資格者告示第5条第2号の検定区分に合格した前条第1号の者
(2)　防火管理、消防同意又は消防用設備等に関する業務に従事した経験を有する前条第2号の者
危険物専門員
(1)　資格者告示第5条第3号の検定区分に合格した前条第1号の者
(2)　危険物に関する業務に従事した経験を有する前条第2号の者
(予防技術資格者の推薦)
第7条　消防署長又は予防課長は、業務の必要に応じ、第5条に規定する名簿に登載された者から、予防技術資格者認定推薦書(様式第2号)により消防長に推薦するものとする。
(予防技術資格者の認定)
第8条　消防長は、前条の規定により推薦を受けた者に対し、予防技術資格者として認められる者を認定するものとする。
2　消防長は、予防技術資格者として認定した者を予防技術資格者・認定者名簿(様式第1号)へ登録するとともに、予防技術資格者認定証(様式第3号)を交付するものとする。
3　複数の予防技術資格者の認定は、これを妨げない。
(予防技術資格者の配置)
第9条　消防力の整備指針第32条第3項に規定する火災予防を担当する係又は係に相当する組織及び配置すべき予防技術資格者は、次表のとおりとする。
火災予防を担当する係に相当する組織
予防技術資格者の区分
所属
係
消防本部予防課
予防係
消防用設備等専門員
査察指導係
防火査察専門員、消防用設備等専門員
危険物専門員
保安係
防火査察専門員、消防用設備等専門員
危険物専門員
消防署
消防係
防火査察専門員、消防用設備等専門員
危険物専門員
2　前項に定める組織に予防技術資格者を配置するときは、いずれかの区分に該当する予防技術資格者を配置することで足りるものとする。
3　消防長は、第1項に定める所属について予防技術資格者の配置に努めるものとする。
(予防技術資格者の認定取消)
第10条　消防長は、第8条第1項の規定により認定を受けた職員について次のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すものとする。
(1)　偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明した場合
(2)　予防技術資格者として必要な適格性を欠く場合
(3)　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(予防技術検定の受検手続)
第11条　資格者告示第2条各号の規定に該当する者のうち、予防技術検定を受けようとする者は、消防署長又は予防課長の推薦を得て、予防技術者検定受検申込書(様式第4号)により消防長に申請するものとする。
2　消防長は、前項の規定により予防技術検定を受ける者に対し、その受検資格を証明するものとする。
(証明の種別)
第12条　前条第2項の証明は、次の各号に掲げる区分により行う。
(1)　資格者告示第2条第1号の要件を満たす者に予防講習修了証明書(様式第5号)を交付するものとする。
(2)　資格者告示第2条第4号の要件を満たす者に予防業務従事証明書(様式第6号)を交付するものとする。
(受検結果の報告)
第13条　予防技術検定を受けた者は、受検結果を受検結果報告書(様式第7号)により消防長に報告するものとする。
(庶務)
第14条　当規程の庶務は、消防本部総務課が行うものとする。
(その他に関する事項)
第15条　資格者告示第1条各号及び附則第4項各号の規定により予防技術資格者の資格を得た者は、予防業務に従事しないこととなつた時においても、その資格を失することはなく、また、資格者告示附則第4項各号の規定により予防技術資格者とみなされる者は、平成23年3月31日以降においても、その資格を失することはないものとする。
(委任)
第16条　この規程に定めるもののほか、予防技術資格者の運用について必要な事項は、消防長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この訓令は、平成20年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　この訓令の施行前に第3条各号の所属において従事した業務については、この訓令に基づく予防業務とみなす。
附　則(平成28年訓令第21号)
この訓令は、公布の日から施行する。

様式第1号(第5条・第8条関係)

予防技術資格者・認定者名簿

氏名

　

職員番号

　

生年月日

　

年齢

　

所属

　

担当

　

階級

　

職名

　

予防業務歴

所属

配属年月日

年月数

担当

　

年　月　日〜　年　月　日

年　　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　　月

　

合計

年　　月　　　　　　　　

備考

　

認定区分

認定要件

認定要件成立年月日

検定試験合格年月日

防火査察

資格者告示第1条

年　　月　　日

年　　月　　日

資格者告示附則第4項

年　　月　　日

年　　月　　日

消防用設備等

資格者告示第1条

年　　月　　日

年　　月　　日

資格者告示附則第4項

年　　月　　日

年　　月　　日

危険物

資格者告示第1条

年　　月　　日

年　　月　　日

資格者告示附則第4項

年　　月　　日

年　　月　　日

予防技術資格者認定欄

認定区分

認定要件

認定番号

認定年月日

防火査察

資格者告示第1条

　

年　　月　　日

資格者告示附則第4項

　

年　　月　　日

消防用設備等

資格者告示第1条

　

年　　月　　日

資格者告示附則第4項

　

年　　月　　日

危険物

資格者告示第1条

　

年　　月　　日

資格者告示附則第4項

　

年　　月　　日

　(注)　経験年数の算定上1カ月未満の日数は、算入しない。

様式第2号(第7条関係)

年　　月　　日　

予防技術資格者認定推薦書

　消防長　　　　様

所属　　　　　　　　　　　　

職名　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　印　

　入間東部地区消防組合予防技術資格者制度運用規程第7条に基づき、下記の者を推薦します。

推薦職員

氏名

　

職員番号

　

生年月日

年　　月　　日

年齢

歳

所属

　

担当

　

階級

　

職名

　

認定区分

□防火査察

□消防用設備等

□危険物

認定要件

□資格者告示第1条

□資格者告示附則第4項

認定要件成立年月日

　　　　　　年　　月　　日

検定試験合格年月日

　　　　　　年　　月　　日(　　　号)

予防業務歴

所属

配属年月日

年月数

担当

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

予防業務歴合計

年　　　　月

備考

　

　1　認定区分・資格要件の記載については、□欄にレ点を入れる。

　2　予防業務歴の所属欄には課、係等を記入する。

様式第3号(第8条関係)

第　　　　号　

　

　

　

予防技術資格者認定証

　

　

　

氏名　　　　　　　　　　　

　

　

　

　消防力の整備指針第三十二条第三項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成十七年消防庁告示第十三号)に基づき予防技術資格者〔防火査察・消防用設備等・危険物　専門員〕として認定する。

　

　

　

　

　

年　　月　　日　　　　

入間東部地区消防組合消防本部　

消防長　　　　　　　　　　印　

様式第4号(第11条関係)

年　　月　　日　

予防技術検定受検申込書

　消防長　　　　様

所属　　　　　　　　　　　　

職名　　　　　　　　　　　　

職員番号　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　印　

　入間東部地区消防組合予防技術資格者制度運用規程第11条に基づき、次のとおり申込みます。

受検区分

□防火査察

□消防用設備等

□危険物

資格者告示第2条の受検要件

□第1号

□第2号

□第3号

□第4号

検定要件成立年月日

　　　　　　年　　月　　日

予防業務歴

所属

配属年月日

年月数

担当

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

　

年　月　日〜　年　月　日

年　月

　

予防業務歴合計

年　　　　　月

備考

　

　1　受検区分・受検要件の記載については、□欄にレ点を入れる。

　2　予防業務歴の所属欄には課、係等を記入する。

様式第5号(第12条関係)

予防講習修了証明書

氏名

　

生年月日

S

H

年　　月　　日

講習名称

　

講習期間

　　　　　　　　年　　　月　　　日から

　　　　　　　　年　　　月　　　日まで

　　　　　　　　　　 　　　(　　時間)

講習実施機関

　

　上記のとおり相違ないことを証明します。

　証明年月日　　　　　　年　　月　　日

　事業所名　　入間東部地区消防組合消防本部

　証明者　　消防長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

様式第6号(第12条関係)

予防業務従事証明書

氏名

　

生年月日

S

H

年　　月　　日

職務内容

　

実務経験期間

　　　　　　　　年　　　月　　　日から

　　　　　　　　年　　　月　　　日まで

　　　　　　　 　　　　(　　年　　月)

　上記のとおり相違ないことを証明します。

　証明年月日　　　　　　年　　月　　日

　事業所名　　入間東部地区消防組合消防本部

　証明者　　消防長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

様式第7号(第13条関係)

年　　月　　日　

予防技術検定受検結果報告書

　消防長　　　　様

所属　　　　　　　　　　　　

職名　　　　　　　　　　　　

職員番号　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　印　

　入間東部地区消防組合予防技術資格者制度運用規程第13条に基づき、次のとおり報告します。

合格区分

□防火査察

□消防用設備等

□危険物

検定日

　　　　　　年　　月　　日

受検番号

　

受検地

　

受検地コード

　

備考

　

　1　合格区分の記載については、□欄にレ点を入れる。

　2　合格証の写しを添付すること。