○入間東部地区消防組合防火管理講習等に関する規程
平成18年3月20日
訓令第1号
第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規程は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第3条に規定する防火管理者の資格を付与するための講習の事務等について必要な事項を定めるものとする。
第2章　防火管理講習
(講習の種別)
第2条　講習の種別は、政令第3条第1項第1号イに基づく甲種防火管理講習、政令第3条第1項第2号イに基づく乙種防火管理講習の2種とする。
2　甲種防火管理講習は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第2条の3に基づく甲種防火管理新規講習、甲種防火管理再講習の2種とする。
(講習の目的)
第3条　講習は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項、法第8条の2第1項における防火管理者未選任の違反是正が図れるよう実施するものとする。
(講習の実施者)
第4条　講習の実施者は、消防長とする。
(講習の実施回数)
第5条　講習の実施回数は次のとおりとする。
(1)　甲種防火管理講習
ア　甲種防火管理新規講習　年1回以上
イ　甲種防火管理再講習　必要に応じて、その都度行うものとする。
(2)　乙種防火管理講習　必要に応じて、その都度行うものとする。
(講習事項等)
第6条　甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習及び甲種防火管理再講習(以下「防火管理講習」という。)の講習事項、時間その他必要な事項は、次のとおりとする。
(1)　甲種防火管理新規講習の1日目と、乙種防火管理講習は同時に実施できるものとする。
(2)　防火管理講習は、規則第2条の3に準じて行うものとし、講習事項及び講習事項ごとの時間数は別表第1、別表第2、別表第3、別表第4のとおりとする。
(3)　消防長は、前号の講習の終了時には、効果測定を実施するものとする。
(4)　講師は、消防長が委嘱又は指名するものとする。
2　甲種防火管理新規講習については、前項第2号の規定に関わらず、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる講習事項を免除することができるものとする。
講習事項の一部を免除することができる者
免除することができる講習事項
規則第31条の6第6項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を習得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
防火管理の意義及び制度
政令第4条の2の8第3項第1号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了している者
(講習の実施計画)
第7条　消防長は、防火管理講習を適正に行うため、実施計画を樹立し、予防課長に通知するものとする。
2　前項の防火管理講習の実施にあたつては、実施日時、実施場所、その他必要な事項等をあらかじめ公告するものとする。
(受講申請書)
第8条　消防長は、防火管理講習の受講の申出があつた場合には、防火管理講習受講申請書(様式第1号)(以下「受講申請書」という。)により申請させるものとする。
2　甲種防火管理新規講習を受講するものであつて、第6条第2項に規定する講習事項の免除を受けようとする者は、同条同項に規定する免状若しくは講習の課程を修了した証を受講申請書に添付すること。
3　甲種防火管理再講習を受講する申請者には、各講習機関が交付した修了証の写しを受講申請書に添付させるものとする。
(受講申請書の処理)
第9条　前条に規定する受講申請書の受付及び処理については、次によるものとする。
(1)　受講申請書を受理したときは、内容を確認するとともに受講番号を記入する。
(2)　受講申請書を受理したときは、防火管理講習受講者名簿(様式第2号)に記載するとともに、受講申請書内の受講票部分を切り離し申請者に交付する。
(受講者名簿の作成)
第10条　前条第2号に定める防火管理講習受講者名簿の作成は、次によるものとする。
(1)　実施する防火管理講習の種別に○を付すこと。
(2)　受付番号は、当該受講者の受講番号と同一とする。
(3)　氏名は、受講者の氏名とすること。
(4)　受講者が防火管理講習に出席したことを確認した場合は、1日目にあつては1日、2日目にあつては2日の欄に○を付すこと。
第3章　修了証等の交付
(修了証の交付)
第11条　消防長は、防火管理講習を修了した者に対し、講習の種別に応じた修了証(様式第3号、様式第3号の2、様式第3号の3)を交付するものとする。
2　修了証を交付するときは、防火管理講習修了証交付簿(様式第4号)(以下「交付簿」という。)にて処理し、交付するものとする。
(修了証の事務処理)
第12条　前条に規定する修了証の交付にかかわる事務処理は、次によることとする。
(1)　修了証は、規則第2条の3に定める修了証に代わるものとする。
(2)　修了証の番号は、前条第2項に定める交付簿により、一連番号を付すこと。
(3)　交付年月日は、講習修了日とすること。
(4)　甲種防火管理再講習修了証は、各講習機関が交付した修了証の受講状況欄等に「講習修了年月日」、講習種別「甲種防火管理再講習」及び実施機関名「入間東部」と記入することにより、甲種防火管理再講習修了証に代えることができるものとする。
(資格証明書の交付)
第13条　消防長は、政令第3条第1項第1号ハ又は規則第2条第7号に基づく防火管理者の資格を有する者から、証明書の交付の申し出があつた場合は防火管理者資格証明書交付申請書(様式第5号)により申請させ、防火管理者資格証明書(様式第6号)を交付するものとする。
2　消防長は、前項の申請があつた場合には、記載事項、その他必要事項を確認し、受理するものとする。
3　消防長は、前項の申請を受理し、支障がないと認める場合は、防火管理者資格証明書交付簿(様式第7号)により処理し、防火管理者資格証明書を交付するものとする。
(資格証明書の事務処理)
第14条　前条に規定する防火管理者資格証明書の交付にかかわる事務処理は、次によることとする。
(1)　防火管理者資格証明書の番号は、前条第3項に定める交付簿により、年度毎に一連番号を付すこと。
(2)　交付年月日は、実際に交付した年月日とすること。
(再交付)
第15条　消防長は、第11条第1項に規定する修了証又は第13条に規定する防火管理者資格証明書の交付を受けている者から、記載事項の変更、紛失又は汚損等の理由により再交付の申し出があつた場合は、修了証等再交付・記載事項変更申請書(様式第8号)により申請させるものとする。
2　消防長は、前項の申請があつた場合には、記載事項、その他必要事項を審査し、受理するものとする。
3　消防長は、前項の申請を受理し、支障がないと認める場合は、該当する修了証又は防火管理者資格証明書を再交付するものとする。
(再交付の事務処理)
第16条　前条に規定する再交付にかかわる事務処理は、次によることとする。
(1)　再交付をすることができる事由は、氏名変更、紛失、滅失、汚損及び破損の場合とする。
(2)　再交付をする場合は、修了証又は防火管理者資格証明書の番号の頭に「再」と記入し、交付年月日は再交付をした日とすること。
(3)　再交付をした修了証の備考欄に「講習修了年月日」、講習種別「甲種(乙種)防火管理新規(再)講習」及び実施機関名「入間東部」を記入すること。
(4)　第11条第2項又は第13条第3項に規定する交付簿の備考欄に再交付年月日及び「再交付」と記入すること。
第4章　雑則
(委任)
第17条　この規程に定めるほか必要な事項は、消防長が別に定める。
附　則
1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。
2　この規程の施行の際、従前に交付された修了証はこの規程により交付されたものと同様の扱いとする。
3　入間東部地区消防組合防火管理者証の交付に関する規程(昭和63年10月6日訓令第4号)及び入間東部地区消防組合防火管理者証の交付に関する規程事務処理要綱(昭和63年10月6日訓令第5号)は廃止する。
附　則(平成23年訓令第1号)
(施行期日)
1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この訓令の施行の際、改正前の訓令に基づいて交付された修了証は、改正後の訓令により交付されたものとみなす。
附　則(平成25年訓令第4号)
この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)
甲種防火管理新規講習課程
講習事項
内容
時間
防火管理の意義及び制度
・過去の火災事例から学ぶ防火管理の教訓に関すること
・複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制に関すること
2時間
火気管理
・火気取扱いの基本知識及び出火防止対策に関すること
・工事中の防火管理対策に関すること
2時間
施設及び設備の維持管理
・消防用設備等及び防火・避難施設の概要及び点検の必要性に関すること
・点検体制の確立の必要性に関すること
・日常点検の要点に関すること
2時間
防火管理に係る訓練及び教育
・緊急時に対応する訓練のあり方に関すること
・自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びそのあり方に関すること
・消防用設備等及び防火・避難施設の操作要領に関すること
・従業員教育の内容及び実施方法に関すること
2時間
防火管理に係る消防計画
・防火管理に係る消防計画の作成に関すること
2時間

別表第2(第6条関係)
乙種防火管理講習課程
講習事項
内容
時間
防火管理の意義及び制度
・過去の火災事例から学ぶ防火管理の教訓に関すること
・複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制に関すること
1時間
火気管理
・火気取扱いの基本的知識及び出火防止対策に関すること
1時間
施設及び設備の維持管理
・消防用設備等及び防火・避難施設の概要及び点検の必要性に関すること
・点検体制の確立の必要性に関すること
・日常点検の要点に関すること
1時間
防火管理に係る訓練及び教育
・緊急時に対応する訓練のあり方に関すること
・従業員教育の内容及び実施方法に関すること
1時間
防火管理に係る消防計画
・防火管理に係る消防計画の作成に関すること
1時間

別表第3(第6条関係)
甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習共通課程
第1日目
講習事項
内容
時間
防火管理の意義及び制度1
・過去の火災事例から学ぶ防火管理の教訓に関すること
・複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制に関すること
1時間
火気管理1
・火気取扱いの基本的知識及び出火防止対策に関すること
1時間
施設及び設備の維持管理1
・消防用設備等及び防火・避難施設の概要及び点検の必要性に関すること
・点検体制の確立の必要性に関すること
・日常点検の要点に関すること
1時間
防火管理に係る訓練及び教育1
・緊急時に対応する訓練のあり方に関すること
・従業員教育の内容及び実施方法に関すること
1時間
防火管理に係る消防計画1
・防火管理に係る消防計画の作成に関すること
1時間
第2日目(甲種防火管理新規講習課程)
講習事項
内容
時間
防火管理の意義及び制度2
・過去の火災事例から学ぶ防火管理の教訓に関すること
・複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制に関すること
1時間
火気管理2
・火気取扱いの基本知識及び出火防止対策に関すること
・工事中の防火管理対策に関すること
1時間
施設及び設備の維持管理2
・消防用設備等及び防火・避難施設の概要及び点検の必要性に関すること
・点検体制の確立の必要性に関すること
・日常点検の要点に関すること
1時間
防火管理に係る訓練及び教育2
・緊急時に対応する訓練のあり方に関すること
・自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びそのあり方に関すること
・消防用設備等及び防火・避難施設の操作要領に関すること
・従業員教育の内容及び実施方法に関すること
1時間
防火管理に係る消防計画2
・防火管理に係る消防計画の作成に関すること
1時間

別表第4(第6条関係)
甲種防火管理再講習課程
講習科目
時間
おおむね過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要に関すること
おおむね2時間
火災事例等の研究に関すること

様式第1号(第8条関係)

防火管理講習受講申請書

平成　　年　　月　　日　

　入間東部地区消防組合消防本部

　　消防長　　　　　　　　　　　様

種別

受講するものに○をして下さい

甲種新規　乙種　甲種再講習

　

※受講番号

　

受講者氏名

(カナ)

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

(漢字)

(姓)

(名)

生年月日

大正　昭和　平成

年　　月　　日

性別

男　　女

現住所

電話番号　　　　　(　　　　)　　　　

受講者勤務先等

防火対象物名称

　

事業所名

　

事業所所在地

電話番号　　　　　(　　　　)　　　　

講習事項の一部免除申請欄

(下記のいずれかの資格等を有する者で講習事項の一部免除を申請する場合は記載すること。ただし、甲種防火管理新規講習を受講する場合に限る。)

既取得資格

　

消防設備点検資格者(特殊・一種・二種)

　

自衛消防業務講習修了者(新規・追加)

免除科目

防火管理の意義及び制度(2時間)

キリトリ

受講票

講習種別

甲種新規　　　乙種　　　再講習

※受講番号

　

※講習

一部免除

　

受講者氏名

　

受講日時

年　　　月　　　日〜　　日　　　時　　分〜　　時　　分

※確認欄

第1日

第2日

受講場所

ふじみ野市大井中央一丁目1番19号

入間東部地区消防組合消防本部

　

　

連絡先

消防本部予防課　049―261―6007(直通)

備考　　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

　　　　　2　※印の欄には記入しないこと。

　　　　　3　この受講票は、必ず受付へ提出してください。

　　　　　4　欠席、遅刻又は早退したものは、修了証の交付が受けられません。

　　　　　5　会場には駐車場がありませんので、車での来場はご遠慮下さい。

　　　　　6　講習科目の一部免除を申請する者は、免状等の写しを添付すること。

　　　　　7　甲種防火管理再講習を受講する者は、甲種防火管理新規講習修了証の写しを添付すること。

様式第2号(第9条関係)

防火管理講習受講者名簿〔甲種(新規・再)・乙種〕

受付番号

氏名

1日

2日

受付番号

氏名

1日

2日

受付番号

氏名

1日

2日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

様式第3号(第11条関係)

(表面)　

　

イメージ

　

　

　

防火管理者の責務

　1　防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

　2　防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

　3　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

　

　

選任年月日

選(解)任状況欄

防火対象物名称及び所在地

受付消防署名

　

　

　

　

　

　

解任年月日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

(裏面)　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

受講状況欄

　

　

　

　

　

　

　

備考欄

　

　

　

　

　

年月日

記事

実施機関名

年月日

記事

実施機関名

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　様式第3号及び様式第3号の2は、縦102mm、横302mmとする。

様式第3号の2(第11条関係)

(表面)　

　

イメージ

　

　

　

防火管理者の責務

　1　防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

　2　防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

　3　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

　

　

選任年月日

選(解)任状況欄

防火対象物名称及び所在地

受付消防署名

　

　

　

　

　

　

解任年月日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

(裏面)　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

受講状況欄

　

　

　

　

　

　

　

備考欄

　

　

　

　

　

年月日

記事

実施機関名

年月日

記事

実施機関名

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

様式第3号の3(第11条関係)

　第　　　　　号

　

　

　

　

修了証

　

　

　

　

氏名　　　　　　　　　　　　　

生年月日　　　　年　　月　　日生　

　

　

　

　

　

　

　

　

　あなたは消防法施行令第3条第1項第1号の規定による甲種防火管理再講習の課程を修了されました。

　よつてこれを証します。

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　　年　　月　　日

　

入間東部地区消防組合消防本部　　

消防長　　　　　　　　　　印　

　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

様式第4号(第11条関係)

防火管理講習修了証交付簿

種別

交付番号

交付年月日

住所

氏名

生年月日

備考

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

様式第5号(第13条関係)

防火管理者資格証明書交付申請書

平成　　年　　月　　日　

　入間東部地区消防組合消防本部

　　消防長　　　　　　　　　　様

申請者　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　印　

証明を受ける資格取得者

適用

消防法

施行令第3条第1項第1号ハ　該当

　

施行規則第2条第7号該当

　

氏名

　

生年月日

　

住所

　

電話番号

　

勤務先

　

受付

　

備考

　

交付番号

第　　　　　―　　　　　号

　備考　1　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

　　　　2　適用欄の該当する項目に○を付すこと。

様式第6号(第13条関係)

第　　　―　　　号

　

　

防火管理者資格証明書

　

イメージ

　　　　　　　年　　月　　日

入間東部地区消防組合消防本部　　　　　　　

消防長　　　　　　　　　　印　　　　　

様式第7号(第13条関係)

防火管理者資格証明書交付簿

交付番号

交付年月日

住所

氏名

備考(適用)

生年月日

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

第　　―　　号

年　　月　　日

　

　

　

年　　月　　日生

　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

様式第8号(第15条関係)

修了証等

再交付

記載事項変更

申請書

平成　　年　　月　　日　

　入間東部地区消防組合消防本部

　　消防長　　　　　　　　　　様

申請者　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　印　

住所

　

ふりがな

氏名

年　　月　　日生　

資格種別

　

資格取得年月日

(再講習受講年月日)

年　　　　月　　　　日

選任されている防火対象物名称及び所在地

　

申請の理由

　

受付欄

　

備考

　

　この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。