○入間東部地区消防組合査察規程
平成22年3月8日
訓令第1号
入間東部地区消防組合査察規程(平成15年10月1日訓令第6号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 査察業務(第3条～第10条)
第1節 査察業務の基本(第3条・第4条)
第2節 業務管理(第5条～第8条)
第3節 査察員(第9条・第10条)
第4節 査察専従員の派遣(第10条の2)
第3章 立入検査(第11条～第33条)
第1節 査察対象物の区分と計画(第11条)
第2節 立入検査計画(第12条～第15条)
第3節 立入検査(第16条～第25条)
第4節 資料提出及び報告徴収等(第26条～第29条)
第5節 防火対象物の点検報告(第30条・第31条)
第6節 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検報告(第32条・第33条)
第4章 違反処理(第34条～第68条)
第1節 通則(第34条～第42条)
第2節 警告(第43条～第45条)
第3節 事前手続(第46条)
第4節 命令(第47条～第53条)
第5節 公示(第54条)
第6節 許可の取消し等(第55条～第57条)
第7節 告発(第58条～第61条)
第8節 代執行(第62条)
第9節 略式の代執行(第63条～第67条)
第10節 補則(第68条)
第5章 雑則(第69条～第73条)
第1節 防災管理に係る指導(第69条～第71条)
第2節 防災管理対象物の点検報告(第72条・第73条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく、立入検査及び違反処理について必要な事項等を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 立入検査 法第4条又は法第16条の5の規定に基づき消防対象物又は貯蔵所等に立ち入り、その位置、構造、設備及び管理の状況並びに危険物の貯蔵又は取扱いについて検査及び質問を行い、火災予防上の欠陥事項について関係者に指摘し、自主的な是正を促す作用をいう。
(2) 違反処理 警告、命令、許可の取消し、防火対象物点検報告特例認定の取消し、防災管理点検報告特例認定の取消し、代執行、略式の代執行、告発、過料事件の通知、免状返納命令によつて、違反の是正若しくは予防又は出火危険、延焼拡大危険若しくは火災に係る人命危険(以下「火災危険」という。)の排除を図るための行政上の措置をいう。
(3) 防火査察 立入検査、違反処理及び火災予防のための措置を含む行政作用をいう。
(4) 政令対象物 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第6条に定める防火対象物をいう。
(5) 削除
(6) 危険物製造所等 製造所等及び危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。
(7) 危険物運搬車両 危険物を運搬する車両をいう。
(8) 少量危険物貯蔵取扱所 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3に定める数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。
(10) 高圧ガス関係施設等 法第9条の3の規定に基づく届出に係る高圧ガス及びその他のガス関係施設、放射性物質関係施設、火薬類関係施設、劇毒物関係施設をいう。
(11) 危険物施設等 第6号から前号までのものをいう。
(12) 査察対象物 危険実態等に応じ、別に定める査察対象物種別指定基準(以下「指定基準」という。)により区分した消防対象物及び危険物施設等をいう。
(13) 査察員 防火査察に関する業務(以下「査察業務」という。)に従事する消防職員(以下「職員」という。)をいう。
(14) 査察専従員 査察業務を専従とする毎日勤務の職員をいう。
(15) 警告 違反事項又は、火災危険が認められる事項について、査察対象物等の関係者に当該違反の是正又は火災危険の排除を促し、これに従わない場合、命令、告発、過料事件の通知の法的措置をもつて対処する意思表示をいう。
(16) 不利益処分 行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第2条第4号に定める処分をいう。
(17) 聴聞 手続法第13条第1項の規定に基づき、予定される不利益処分に関して、審理の場において意見陳述・質問等の機会を与え、意見を聞くことをいう。
(18) 弁明 手続法第13条第1項の規定に基づき、不利益処分の原因となる事実に関する意見陳述のための機会を与えることをいう。
(19) 命令 法の命令規定に基づき、特定の者に対し、違反の是正又は具体的な火災危険の排除を促す意思表示をいう。
(20) 催告 命令違反者に対して、当該命令事項の履行を督促する意思表示をいう。
(21) 公示 命令が発せられ、かつ、当該命令事項が履行される前の状態にあることを、法第5条第3項及び法第11条の5第4項の規定(他の条文において準用しているものも含む。)に基づき、受命者以外の第三者に周知することをいう。
(22) 許可の取消し 法第12条の2第1項の規定に基づき、法第11条第1項の規定による許可の効力を将来に向かつて消滅させる意思表示をいう。
(23) 防火対象物点検報告特例認定の取消し 法第8条の2の3第6項の規定により、同条第1項の規定による認定(以下「防火対象物点検報告特例認定」という。)の効力を消滅させる意思表示をいう。
(23の2) 防災管理点検報告特例認定の取消し 法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定により、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項の規定による認定(以下「防災管理点検報告特例認定」という。)の効力を消滅させる意思表示をいう。
(24) 過料事件の通知 法第46条の5の規定に基づき、法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠つた者を過料に処せられる者として管轄地方裁判所に通知することをいう。
(25) 告発 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づき、違反事実を捜査機関に申告し違反者の訴追を求める意思表示をいう。
(26) 代執行 行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、命令による代替的作為義務の履行すべき行為を命令者自らが行い、又は第三者に行わせ、当該行為に係る費用を義務者から徴収することをいう。
(27) 略式の代執行 法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、物件の除去等の措置をとることをいう。
(28) 免状返納命令 法令違反を行つた危険物取扱者又は消防設備士の免状返納が必要であると認めた場合に行う措置をいう。
(29) 履行期限 警告事項又は命令事項について、火災予防上の必要性と社会通念上履行可能な所要日数を勘案して妥当と認められる当該事項の履行に必要な期間をいう。
第2章 査察業務
第1節 査察業務の基本
(立入検査権の行使)
第3条 予防課長又は消防署長(以下「予防課長等」という。)は、火災予防の目的を達成するため、査察対象物の用途、収容人員及び管理状況等から火災危険等を判断し、行政上必要と認めた査察対象物に対し、適切に立入検査権を行使し、積極的に安全の確保を図らなければならない。
2 立入検査は、査察対象物の関係者が自らの責任において、自主的にその安全を図るべきであるとの認識に立つて、法令義務の履行状況の確認等、自主管理の実効性に着目して実施するものでなければならない。
(改善指導及び違反処理の実施)
第4条 予防課長等は、立入検査によつて発見した法令違反及びその他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項等」という。)に対する改善指導に当たつては、当該内容を関係者に対して直接具体的に指摘するとともに、十分な指導を行い、関係者の理解と認識によつて自主的な履行がなされるよう努めるものとする。
2 前項の改善指導によつては、関係者の自主的な履行による安全確保が期待できないと判断する場合には、違反の内容、火災危険に着目し、時機を失することなく違反処理を行うものとする。
第2節 業務管理
(社会情勢への対応)
第5条 予防課長等は、防火査察と行政責任とのかかわり合いを十分認識し、世論の動向等を洞察して、常に社会情勢に対応するよう努めるものとする。
2 予防課長等は、常に管内の査察対象物の実態及び管内動向の情報を収集し、把握するよう努めるものとする。
3 予防課長等は、公共の安全を確保するため、違反処理業務に係る情報を把握し、及びこれらを精査して火災危険の排除に努めるものとする。
4 予防課長等は、
第20条に定める立入検査結果通知書の指摘事項で、別に定める違反処理基準上の措置に該当する違反事案については、違反処理簿(
様式第1号、
第1号の2)に記録し、事後の改善指導と履行状況の確認に努めなければならない。
(情報管理)
第6条 予防課長等は、査察業務に係る情報については、集約及び分析、必要に応じて資料化を図り、査察業務上有効にその活用を図らなければならない。
2 査察業務執行等により得た情報については、適正に管理し、消防活動等、消防行政上広くその活用が図られるよう努めなければならない。
(資質の向上)
第7条 予防課長等は、査察対象物の複雑化及び多様化、関係者等の知識及び技術の高度化並びに違反処理の知識、技術への対応等のため、査察専従員並びに査察員に対する教養の徹底、研究会の開催及び自己啓発の助長等により、その資質の向上を図るよう努めなければならない。
(査察業務の指導等)
第8条 消防長は、予防課長等に対し、査察業務について指導、助言及び調整を行うものとする。
2 消防長は、予防課長等に対し、前項の規定に基づき管内の一斉の立入検査を実施するよう指示できるものとする。
第3節 査察員
(責務)
第9条 査察員は、査察業務を行うために必要な知識、技術を修得し、適正な査察業務の推進を図るとともに、行政に対する信頼を高めるよう努めるものとする。
(査察専従員の指定)
第10条 査察専従員の区分は、次に掲げるとおりとする。
(1) 本部査察専従員 予防課の職員
(2) 署査察専従員 消防署消防課の職員
2 査察専従員は、査察業務の推進及び指導に当たつて必要な知識、技術を積極的に修得し、適正かつ効率的な査察業務に努めるものとする。
第4節 査察専従員の派遣
(査察専従員の派遣)
第10条の2 消防署長は、防火査察の執行に当たつて必要があると認めるときは、予防課長に本部査察専従員の派遣を要請することができる。
2 消防署長は、防火査察の執行に当たつて必要があると認めるときは、他の消防署長に署査察専従員の派遣を要請することができる。
3 予防課長は、防火査察の執行に当たつて必要があると認めるときは、消防署長に署査察専従員の派遣を要請することができる。
4 予防課長等は、前3項の規定により派遣の要請があつたときその他必要と認めるときは査察専従員を派遣するものとする。
5 前各項の規定により派遣された査察専従員は、派遣の要請を行つた予防課長等の指揮の下、防火査察を行うものとする。
第3章 立入検査
第1節 査察対象物の区分と計画
(査察対象物の区分及び回数)
2 査察の回数は、次の各号に定めるところによる。
(1) 第1種区分査察にあつては、予防課長等が定める。
(2) 第2種区分査察及び第3種区分査察にあつては、査察対象物の用途、業態、規模、構造、管理の状況、周囲の状況等により総合的に判断して、重要度に応じて予防課長等が定める。
(査察員の指定)
第11条の2 立入検査は、立入検査の種別に応じて、次に掲げる査察専従員又は査察員が主として行うものとする。
(1) 第1種区分査察 本部査察専従員
(2) 第2種区分査察 署査察専従員
(3) 第3種区分査察 交代制勤務の査察員
2 次条第1項の規定により示されたもので、第3種区分のうち、重大な消防法令違反があるものについては、署査察専従員が行うものとする。
第2節 立入検査計画
(立入検査計画の樹立要領)
第12条 消防長は、査察対象物の危険実態、自主管理の状況及び過去の立入検査結果等を勘案して、翌年度の査察に関し、重点的に実施すべき査察対象物及び指示事項(以下「査察重点対象物等」という。)を毎年2月末日までに示すものとする。
2 予防課長等は、前項の査察重点対象物等に基づき、効果的な立入検査が執行できるよう計画を樹立するものとする。
3 予防課長等は、すべての査察対象物について、4年以上査察が未実施とならないよう計画を樹立するものとする。ただし、関係者による自主管理の状況が優良と認められる査察対象物にあつては、この限りではない。
4 消防長は、火災の発生状況又は社会情勢等の変化により必要と認めた場合は、既定計画を変更し、予防課長等に立入検査の執行を指示し、立入検査を行わせるものとする。
(立入検査計画)
第13条 予防課長等は、事業執行計画及び業務指針等を基礎として、管内情勢に即応した年度立入検査計画を樹立し、毎年3月20日までに消防長に報告しなければならない。
2 予防課長等は、前条第4項の規定により立入検査を行うときは、その都度具体的な立入検査計画を樹立するものとする。
(計画事項)
第14条 前条に定める立入検査計画は、次の各号の全部又は一部について樹立するものとする。
(1) 立入検査期間又は期日
(2) 業態別又は所在別査察対象物
(3) 立入検査の区分
(4) 立入検査に必要な人員又は器材
(5) 立入検査の重点
(6) その他必要と認める事項
(立入検査担当区等)
第15条 予防課長等は、管轄区域、街区の編成、査察対象物数及び査察員数とその担当業務等を考慮して立入検査担当区を定め、班を編成しておくものとする。
第3節 立入検査
第16条 削除
(立入検査要領)
第17条 立入検査は、次の各号に定める要領により行うものとする。
(1) 前回の立入検査で指摘した不備欠陥事項等の是正状況及び査察対象物の変更等の状況を確認すること。
(2) 建築確認通知書、危険物施設等の許可書類及び届出書類、消防計画、予防規程、防火対象物使用開始届出書及びその他関係ある図書を準備させ、その活用を図ること。
(3) 不備欠陥事項等があると認められたときの関係者への指導については、努めて当該指摘場所において不備欠陥事項等について具体的に説明し指導すること。
(4) 立入検査は、複数の査察専従員又は査察員により執行することを原則とすること。
(5) 消防活動面について十分配慮して行うこと。
(立入検査執行上の心得)
第18条 査察専従員並びに査察員は、常に立入検査上必要な知識の習得をはかるとともに、立入検査能力の向上につとめ、立入検査の実施に当たつては、法第4条又は法第16条の5の規定によるほか、次の各号を守らなければならない。
(1) 関係者、防火管理者、危険物保安監督者又は責任ある者の立会いを求めること。
(2) 関係者の民事的紛争に関与しないように注意すること。
(3) 感電、転落等の事故防止を図ること。
(4) 機器の操作については、関係者に行わせるほか、誤操作による消火剤の放出及び機器の起動等に伴う事故防止を図ること。
(立入検査拒否時の対応)
第19条 正当な理由がなく、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、又は忌避する者がある場合は、立入検査の要旨を十分説明し、なお応じない場合は、関係者等の忌避等の理由を確認して、立入検査を中止し、次に定める事項について調査するものとする。
(1) 関係のある者の特定
(2) 関係のある者の立入検査拒否理由
2 査察専従員又は査察員は、帰署後、前項の規定による調査事項及び関係者への立入検査に関する説明内容について速やかに上司に報告するものとする。
3 前項の報告を受けた上司は、調査事項の内容により、必要に応じて消防長又は消防署長に報告し、
第58条の規定による告発について検討するものとする。
(関係者に対する立入検査結果の通知)
第20条 査察専従員並びに査察員は、立入検査の結果を査察対象物の関係者に対して、次により通知するものとする。
(2) 法令違反が認められない場合は、立入検査結果通知書(
様式第4号の3)により通知する。
(3) 前2号の規定にかかわらず、立入検査を行つたその場において立入検査結果通知書を交付する場合は、立入検査結果通知書(
様式第4号の4)により通知する。
(4) 前3号の規定にかかわらず、移動タンク貯蔵所にあつては
様式第5号に定める立入検査結果通知書、危険物運搬車両にあつては
様式第5号の2に定める立入検査結果通知書、少量危険物移動タンクにあつては
様式第5号の3に定める立入検査結果通知書により、立入検査の結果を通知する。
2 前項の規定による通知にあつては、違反事項を具体的に記載し、関係者においてその内容が容易に理解できるよう配慮するものとする。
3 立入検査結果通知書は2部作成し、1部を関係者に交付するものとし、1部を保管するものとする。
(立入検査結果報告及び記録)
第21条 査察専従員及び査察員は、立入検査が終了した都度、その結果を記録票(
様式第3号の5)に記録及び査察実施結果表並びに消防OAシステム(防火対象物管理システム、危険物施設管理システム)の入力をするものとする。
2 予防課長等は、その月の立入検査結果を翌月10日までに消防長に報告するものとする。ただし、特別な事由による場合は、その都度報告するものとする。
(改修の報告)
第22条 関係者に通知した不備欠陥事項等については、是正完了報告・改修計画書(
様式第7号、
第7号の2)により関係者に次の各号に定める事項について、報告させるものとする。ただし、内容が軽易なものについては、口頭によることができる。
(1) 改修に一定期間を要するものにあつては、具体的な改修計画
(2) 改修が完了したものについては、改修完了年月日
2 前項の規定による是正完了報告・改修計画書の提出期限は、原則として、
第20条の規定による立入検査結果通知書を交付した翌日から起算して7日以内とする。ただし、個々の事案により期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長することができる。
3 是正完了報告・改修計画書が前項に定める期限内に提出されない場合は、提出するよう指導する。
4 改修計画日が、社会通念上及び火災予防上妥当と認められない場合には、受付時、その場で履行義務者に対し指導を行うこと。
(確認)
第23条 立入検査の結果、査察対象物の不備欠陥事項を発見し、これを指導したものに対しては、特定の期間をおき確認を行い、その是正状況を確認しておかなければならない。
(不備欠陥事項等の確認、調査等)
第24条 消防長は、立入検査により指摘した不備欠陥事項等については、職員をして違反是正の進行管理を図るとともに、査察専従員に確認又は調査させるとともに必要な処置を講じなければならない。
(関係行政機関との連携)
第25条 消防長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定違反については、
様式第8号により主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連携を図り、その改善指導に努めるものとする。
2 消防長は、他法令違反が存する対象物の違反是正措置等を講じる場合には、関係行政機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、法第35条の13の規定に基づく照会を火災予防関係事項照会書(
様式第8号の2)により行うなど、適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。
3 消防長は、違反処理につき関係行政機関より協力を求められたときは火災予防又は警戒に関する事項に限り必要に応じ協力するものとする。
第4節 資料提出及び報告徴収等
(資料提出)
第26条 法第4条第1項及び法第16条の5第1項の規定による資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、次の各号に定める資料提出命令書により入間東部地区消防組合管理者(以下「管理者」という。)、消防長又は消防署長が行うものとし、その手続要領は
第42条の規定を準用するものとする。
(2) 法第16条の5第1項の規定による資料提出
様式第9号その3に定める資料提出命令書
(報告徴収)
第27条 前条の規定による資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、次の各号に定める報告徴収書により管理者、消防長又は消防署長が行うものとし、その手続要領は
第42条の規定を準用するものとする。
(資料及び報告書の受領、保管等)
第28条 前2条の規定による資料又は報告書は、資料提出報告書(
様式第11号)(以下「報告書」という。)により提出させるものとする。この場合において、当該提出書は2部作成するものとし、受領後、受領した旨を記載して1部返付するものとする。
2 前項の提出書の受付に当たつては、提出者に対し提出された資料又は報告書の所有権を放棄する意思を明示させるものとする。この場合において、提出者が所有権を放棄しないときは、次の各号に定める資料提出保管書を交付するものとする。
(2) 法第16条の5第1項の規定により資料提出又は報告徴収したもの
様式第12号その3に定める提出資料保管書
3 前項の規定による提出資料保管書を交付した資料は、提出資料処理経過簿(
様式第13号)に記載して、経過を明らかにし、紛失、き損等しないように保管し、保管の必要がなくなつたときは、提出者に当該資料を還付するものとする。この場合、資料提出保管書に還付、受領した旨の署名等を求めることとする。
(危険物の収去)
第29条 法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは、関係のある者に収去証(
様式第15号)を交付し行うものとする。
2 危険物又は危険物であることの疑いのある物が関係者から任意で提出された場合であつて、提出した者がその所有権を放棄するときは、所有権放棄書(
様式第16号)を提出させるものとする。
第5節 防火対象物の点検報告
(点検報告の推進)
第30条 消防長は、防火対象物の自主管理の助長を図るため、防火対象物の危険実態に応じ、法第8条の2の2第1項の規定による点検及び報告の推進に努めなければならない。
2 防火対象物点検結果報告書が未報告のものについては、勧告書(
様式第17号)を活用する等して、点検の実施と報告の促進を図ること。
(点検報告の処理)
第31条 法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物点検結果報告書の受理は消防長が行うものとする。
2 消防長は、防火対象物点検結果報告書の提出があつた場合は、報告内容の精査を行い、不備欠陥事項について改修の指導をするものとする。
第6節 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検報告
(点検報告の推進)
第32条 消防長は、消防用設備等及び特殊消防用設備等の自主管理の助長を図るため、防火対象物の危険実態に応じ、法第17条の3の3の規定による点検及び報告の推進に努めなければならない。
2 消防長は、総合点検等の点検結果が未報告のものについては、
第30条第2項に規定する勧告書を活用する等して、点検の実施と報告の促進を図ること。
(点検報告の処理)
第33条 法第17条の3の3の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(以下「点検報告書」という。)の受理は消防長が行うものとする。
2 消防長は、点検報告書の提出があつた場合は、報告内容の精査を行い、不備欠陥事項について改修の指導をするものとする。
第4章 違反処理
第1節 通則
(違反処理上の基本的留意事項)
第34条 違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。
(1) 違反処理は、公共の安全を確保するため、火災発生時に想定される被害の程度、違反の内容又は火災危険性等について、その実態をよく把握し、厳正、公平な信念をもつて時機を失うことなく行わなければならない。
(2) 違反処理業務を行うに当たつては、関係者に対し誠実かつ沈着、冷静に対処すること。
(3) 違反処理を行つた事案については適時、追跡確認を行い、その是正促進に努めること。
(違反処理事項)
第35条 違反処理する事項は、違反処理基準表(
別表第2、
別表第2の2)に定める基準により処理しなければならない。
(違反処理の主体)
第36条 前条に規定する
別表第2の基準による違反処理は、消防長又は消防署長が行う。
2 前条に規定する
別表第2の2の基準による違反処理は、管理者が行う。
3 法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定による措置命令については、消防長又は消防署長以外の消防吏員もこれを行うことができる。
(違反処理区分)
第37条 違反処理は、違反処理基準により行う。
2 違反処理の区分は、警告、命令、許可の取消し、防火対象物点検報告特例認定の取消し、防災管理点検報告特例認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行並びに略式の代執行とする。
(違反処理の基準)
第38条
第35条に規定する違反事項は、違反処理基準表に掲げる処理基準欄(以下「処理基準」という。)に定めるところにより処理しなければならない。
2 違反の処理が明白で、かつ、火災予防上又は人命安全上、猶予できないと認める場合若しくは特異な違反事案の処理に係る場合は、処理基準に定める順序によらないことができる。
(違反の調査等)
第39条 職員は、
第35条に規定する違反処理事項に該当すると思われる事案を発見し、又は、聞知した場合は速やかに消防長又は消防署長に報告しなければならない。
2 消防長又は消防署長は、前項の報告を受け必要があると認めた場合は、査察専従員又は査察員に命じて違反の調査に当たらせなければならない。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。
4 前項の違反調査復命書には、当該違反事実を明らかにするため、必要に応じて図面又は写真撮影図(
様式第20号、
様式第20号の2)を添付しなければならない。
5 消防長又は消防署長は、第3項の報告により違反処理の必要があると認めた場合は、前条に規定する処理基準に従つて処理しなければならない。
第40条 査察専従員又は査察員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行つた場合は、質問調書(
様式第21号、
様式第21号の2)を作成しておかなければならない。
(違反処理基準の適用等)
第41条 消防長又は消防署長は、事案が違反処理基準に該当する場合は、当該基準に示す措置をとらなければならない。ただし、別に定める合理的理由が存すると認められる場合は、措置を留保することができる。
2 消防長又は消防署長は、火災予防上又は公益上特に必要があると認められる場合は、前項の措置を変更して上位の措置をとることができる。
3 消防長又は消防署長は、一の査察対象物に複数の事案が存する場合で、その一部が違反処理基準に該当するときは、他の事案も併せて違反処理を実施することができる。
4 消防長又は消防署長は、事案が違反処理基準に該当しない場合においても火災予防上必要と認めるものについては、火災危険の実態に即した違反処理を実施するものとする。
(再発防止を図るための措置)
第41条の2 消防長又は消防署長は、違反に起因する災害の発生その他再発防止を必要と認める事案に対しては、必要により再発防止を図るための措置を取ることができる。
(警告書等の送達)
第42条 警告書、命令書、解任命令書、許可取消書、防火対象物点検報告特例認定取消書、防災管理点検報告特例認定取消書、戒告書、代執行書、代執行費用納付命令書及び保管費納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は原則として事案の関係者に直接交付し、受領書(
様式第22号)に署名及び押印を求めておくものとする。
2 警告書等の交付に際し、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は配達証明付き内容証明の取扱いにより郵送するものとする。
第2節 警告
(警告)
第43条 警告は、違反事案について関係者の具体的な是正意思が認められない場合又は違反内容の実態から火災予防上必要と認める場合に、命令又は告発に係る前段的措置として、当該関係者に対して次の各号に定める警告書を交付することにより行うものとする。
2 管理者、消防長又は消防署長は、違反等の事実が明白で、かつ、火災予防上猶予できないものであると認める場合において、前項の警告書を交付するいとまがないときは、違反の調査を命じた査察専従員又は査察員に事案の関係者に対して口頭で必要な事項を警告させることができる。この場合は、原則として、事後速やかに管理者、消防長又は消防署長が警告書を交付するものとする。
(履行状況の確認)
第44条 管理者、消防長又は消防署長は、警告を行つた場合は、必要に応じ当該関係者に改修計画書等を提出させるとともに、査察専従員又は査察員に履行状況確認のための調査に当たらせなければならない。
2 前項の調査を行つた査察専従員又は査察員は、調査結果を管理者、消防長又は消防署長に報告するとともに違反処理経過簿(
様式第24号)に記録しなければならない。
3 履行期限が経過しても是正されていない場合には違反調査復命書により報告しなければならない。
(上位措置への移行)
第45条 管理者、消防長又は消防署長は、前条第3項の報告により当該違反が是正されていないと認めた場合は、時機を失することなく違反処理基準に示す措置区分に従つた措置をとらなければならない。
第3節 事前手続
(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)
第46条 この規程において、聴聞が必要な不利益処分は、
別表第3に掲げるものをいう。
2 この規程において、弁明の機会の付与が必要な不利益処分は、
別表第4に掲げるものをいう。
第4節 命令
(命令)
第47条
第43条に規定する警告事項不履行の場合又は火災危険が大きく緊急に是正その他の措置を講ずる必要がある場合は、当該関係者に対して、次の各号に定める命令書を交付することにより命令を行うものとする。
2 管理者、消防長又は消防署長は、違反等の事実が明白で、かつ、火災予防上猶予できないものであると認める場合において、前項の命令書を交付するいとまがないときは、違反の調査等を命じた査察専従員又は査察員に命令事項を事案の関係者に対して口頭で必要な事項を命令させることができる。この場合は、原則として、事後速やかに管理者、消防長又は消防署長は命令書を交付するものとする。
3 管理者は、法第13条の24の規定に基づき、法第12条の7第1項に定める危険物保安統括管理者及び法第13条第1項に定める危険物保安監督者の解任を促す命令(以下「解任命令」という。)については、前項、
第49条第2項及び
第51条から
第53条までの規定により行うものとする。
4 法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定による命令については、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当する違反を発見した消防吏員が命令書(
様式第25号その5)を交付して行うものとする。
5 消防吏員が緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発行するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合においては、事後速やかに命令書を発行するものとする。
(免状返納命令に係る違反の報告等)
第48条 予防課長等は、違反内容から判断して危険物取扱者免状又は消防設備士免状の返納命令により措置する必要があると認める場合は危険物取扱者、消防設備士免状返納命令等措置要請書(
様式第26号)に必要な関係書類を添付して消防長に報告すること。
2 消防長は、前項の免状返納命令が必要であると認めた場合は免状返納命令等要請書(
様式第27号)に関係資料を添付して免状交付知事に報告するものとする。
(緊急時の命令)
第49条 管理者、消防長又は消防署長は、次の各号の一に該当する場合は、当該関係者等に必要な事項を口頭により命令することができる。
(1) 火災予防上猶予できないと認めた場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合で、緊急の措置をとらなければならないとき。
(2) 公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急に製造所等の使用の一時停止若しくは使用制限をする必要があると認めたとき。
2 前項により命令を行つた場合は、事後速やかに
第47条に規定する命令書を当該関係者等に交付しなければならない。
(弁明に係る命令の決定)
第50条 管理者、消防長又は消防署長は、
第46条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令事案に係る弁明書(手続法第29条に定めるものをいう。)等が提出された場合は、当該内容について調査するとともに、弁明に係る調査書を作成して処理するものとする。
(教示)
第51条 命令を書面でする場合又は受命者等から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により教示しなければならない。
2 命令を書面でする場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条の規定により教示しなければならない。
(催告)
第52条
第47条及び
第49条に規定する命令を行つた場合は
第44条に準じ命令事項の進捗状況を隨時把握し、履行期限を経過しても是正されていない場合は必要に応じ、次の各号に定める催告書により履行の促進を図るものとする。
(命令の解除)
第53条 管理者、消防長又は消防署長は、命令措置について命令要件が全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申し出があつたとき又はその事実を知つたときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに解除するものとする。
2 前項の規定による命令の解除は、次の各号に定める命令解除通知書を交付することにより行うものとする。
第5節 公示
(公示)
第54条 消防長又は消防署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項、法第8条第4項、法第8条の2第5項、法第8条の2第6項、法第8条の2の5第3項、法第17条の4第1項、法第17条の4第2項、法第36条第1項において準用する法第8条第3項、法第8条第4項、法第8条の2第5項及び法第8条の2第6項に基づく各命令を行つた場合は、当該命令に係る査察対象物又は当該査察対象物のある場所の見やすい場所へ命令に係る標識(
様式第31号)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。
2 管理者は、法第11条の5第1項、法第11条の5第2項、法第12条第2項、法第12条の2第2項、法第12条の3、法第13条の24、法第14条の2第3項、法第16の3第3項、法第16条の3第4項及び法第16条の6に基づく各命令を行つた場合は、当該命令に係る査察対象物又は当該査察対象物のある場所の見やすい場所へ命令に係る標識(
様式第31号の2)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。
3 前2項に規定する公示は、命令を行つた場合には、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を保たせるものとする。
第6節 許可の取消し等
(許可の取消し等)
第55条 法第8条の2の3第6項の規定に基づく防火対象物点検報告特例認定の取消しは
様式第32号に定める防火対象物点検報告特例認定取消書、法第12条の2第1項の規定に基づく許可の取消し(以下「許可の取消し」という。)は
様式第33号に定める許可取消書、法第13条の24の規定に基づく解任命令(以下「解任命令」という。)は
様式第34号に定める解任命令書、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定に基づく防災管理点検報告特例認定の取消しは
様式第35号に定める防災管理点検報告特例認定取消書を交付することにより行うものとする。
(許可の取消し等の決定)
第56条 管理者は、手続法第24条第3項の規定により調書及び報告書(以下「聴聞調書等」という。)が提出された場合は、許可の取消し又は解任命令を行うかどうかについて調査するとともに、聴聞に係る調査書を作成させ処理するものとする。
2 消防長は、聴聞調書等が提出された場合は、防火対象物点検報告特例認定の取消し若しくは防災管理点検報告特例認定の取消しを行うかどうかについて調査するとともに、聴聞に係る調査書を作成して処理するものとする。
(許可取消書等の交付等)
第57条 管理者は、許可の取消し若しくは解任命令を決定したときは、速やかに次の各号による通知書により関係者に通知し、
第55条に規定する許可取消書若しくは解任命令書を当該関係者に交付するものとする。
2 消防長は、防火対象物点検報告特例認定の取消し若しくは防災管理点検報告特例認定の取消しを決定したときは、速やかに次の各号による通知書により通知し、
第55条に規定する防火対象物点検報告特例認定取消書若しくは防災管理点検報告特例認定取消書を関係者に交付するものとする。
(1) 防火対象物点検報告特例認定の取消し
様式第38号に定める防火対象物点検報告特例認定取消通知書
(2) 防災管理点検報告特例認定の取消し
様式第39号に定める防災管理点検報告特例認定取消通知書
第7節 告発
(告発)
第58条 告発は、次の一に該当する場合に行う。
(3) 違反が火災の発生又は火災の拡大若しくは火災による死傷者の発生の原因となつた場合で必要があると認めたとき。
(4) 前3号以外で特に必要があると認めたとき。
(告発の手続)
(過料事件の通知)
第60条 消防長は、法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠つた者を覚知した場合で、過料をもつて対応すべきと認めるときに通知を行うものとする。
(手続)
第61条 過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠つた者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。
2 過料事件の通知を行うときは、通知書(
様式第41号)に次の資料を添付して行うものとする。
(1) 法第8条の2の3第1項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項の規定に基づく認定を受けている防火対象物(以下「特例認定防火対象物」という。)の管理権原者であつたことを証する資料
(2) 特例認定防火対象物の管理権原者に変更があつた事を証する資料
(3) 過料に処せられるべき者の住所地を証する資料
(4) 違反時点において特例認定防火対象物であつたことを証する資料
第8節 代執行
(代執行)
第62条 管理者、消防長又は消防署長は、
第47条又は
第49条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によつては、その履行を確保できないと認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。
2 代執行を行うときは、事前に次に掲げる事項のうち必要と認めるものについて措置し、執行に伴う作業、警戒、経費等の計画を樹立しなければならない。
(1) 代執行執行責任者の指名及び代執行実施担当者の編成
(2) 作業を請け負わせる者との契約手続
(3) 必要経費の概算額の見積り
(4) 警察その他関係機関への協力依頼
(5) 居住者又は占有者に対する立ち退き勧告
(6) 関係者等に対する除去物件引渡の通告
(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項
3 代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は次の各号に定めるものとする。
(1)
第35条に規定する
別表第2の処理基準に基づき命じた行為について代執行を行う場合
第9節 略式の代執行
(略式の代執行)
第63条 消防長又は消防署長は、法第3条第2項及び法第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号又は第4号(法第5条の3第2項において準用する場合を含む。)の措置をとらせた場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定を準用し、措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案して措置の方法を決定するものとする。
2 消防長又は消防署長は、当該物件の除去及び保管に要した費用があるときは、所有者等又は所有権を放棄した者に対し、民事上の手続きをし、保管費納付命令書(
様式第47号その1又は
様式第47号その2)を発することにより、当該費用を徴収するものとする。
(事前公告)
第64条 法第5条の3第2項の規定に基づく公告は、消防法による措置の公告(
様式第48号)により行うものとする。
2 あらかじめ公告する場合の期限は、2週間とする。
3 公告する場所は、前条に規定する措置をとらせる場所の見やすい場所、その他別に定める方法による。
(物件の除去・保管)
第65条 消防長又は消防署長は、
第62条及び
第63条の規定に基づく措置をする場合において、物件を除去する必要があると認めたときは、当該物件の名称又は種類、形状及び数量等を勘案し、保管場所を選定のうえ除去し、物件の保管に当たつては、次の各号に留意しなければならない。ただし、物件の状態からみて保管することが困難な場合は、売却しその代金を保管するものとする。
(1) 物件の滅失及び棄損の防止
(2) 盗難の防止
(3) 危険物又は燃焼のおそれのある物件については、火災等の発生防止
(保管物件の公示)
2 消防長又は消防署長は、前項の公示によつてもなお当該物件の所有者等で権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を各市町の公報に掲載するものとし、その公示事項の掲載手続については、公示の日から起算して、14日経過した後速やかに行うものとする。
(保管物件の返還等)
第67条 消防長又は消防署長は、保管物件の所有者等であることを主張する者から当該物件の返還を求められたときは、保管物件返還請求書(
様式第51号)又は売却代金返還請求書(
様式第52号)を提出させるとともに、保管物件の所有者であることを証するに足りる書類等の提出を求め、権利の存否を確認のうえ保管物件受領書(
様式第53号)と引換えに当該物件を返還しなければならない。
2 消防長又は消防署長は、保管物件の所有者であることを主張する者から所有権を放棄する旨の申し出があつた場合は、所有権放棄書(
様式第16号)を提出させるとともに、当該物件の所有者であることを証するに足りる書類等の提出を求め、所有権の存在を確認のうえ受領するものとする。
第10節 補則
(報告等)
第68条 消防吏員は、
第47条第4項に規定する措置命令を行つたときは、速やかに、その旨を緊急措置命令報告書(
様式第54号)により予防課長等に報告するものとする。
2 予防課長等は、前項に規定する報告を受けた場合、又は消防署長が違反処理を行つた場合は、速やかに、その旨を消防長に報告するものとする。また、違反処理が完結したときは、速やかに、その旨を消防長に報告するものとする。
3 消防長は、前項に規定する報告を受けた場合又は警告、命令、許可の取消し、防火対象物点検報告特例認定の取消し、防災管理点検報告特例認定の取消し、告発等、代執行又は略式の代執行を行つた場合は、警告書、命令書、許可取消書、防火対象物点検報告特例認定取消書、防災管理点検報告特例認定取消書、告発書、通知書、戒告書又は代執行令書の写しを事案発生の都度管理者に送付するものとする。この場合において、
第46条に基づき弁明を実施した命令については
第50条に定める調査書の写しを、聴聞を実施した特例認定の取消しについては
第56条に定める調査書の写しを添付するものとする。
4 管理者は、本市町以外の許可を受けた移動タンク貯蔵所に対し法第11条の5第2項の規定による命令を行つたときは、通知書(
様式第55号)により当該移動タンク貯蔵所の許可をした都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない。
第5章 雑則
第1節 防災管理に係る指導
(防災管理に係る指導)
第69条 査察専従員並びに査察員は、立入検査等において、法第36条において準用する法令の違反を認めた場合は防災管理に係る通知書(
様式第56号、
様式第56号の2)により関係者へ通知するものとする。
2 前項の規定による通知にあつては、違反事項を具体的に記載し、関係者においてその内容が容易に理解できるよう配慮するものとする。
3 防災管理に係る通知書は2部作成し、1部を関係者に交付するものとし、1部を保管するものとする。
(防災管理に係る指導の改修の報告)
第70条 前条に基づき関係者に通知した違反事項等については、防災管理に係る報告書(
様式第57号、
様式第57号の2)により関係者に次の各号に定める事項について、報告させるものとする。ただし、内容が軽易なものについては、口頭によることができる。
(1) 改修に一定期間を要するものにあつては、具体的な改修計画
(2) 改修が完了したものについては、改修完了年月日
2 前項の規定による防災管理に係る報告書の提出期限は、原則として、前条第1項の規定による防災管理に係る通知書を交付した翌日から起算して7日以内とする。ただし、個々の事案により期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長することができる。
3 防災管理に係る報告書が前項に定める期限内に提出されない場合は、提出するよう指導する。
4 改修計画日が、社会通念上妥当と認められない場合には、受付時、その場で履行義務者に対し指導を行うこと。
(防災管理に係る不備欠陥事項等の確認、調査等)
第71条 消防長は、
第69条の規定により通知した違反事項等については、職員をして違反是正の進行管理を図るとともに、査察専従員に確認又は調査させるとともに必要な処置を講じなければならない。
第2節 防災管理対象物の点検報告
(点検報告の推進)
第72条 消防長は、防災管理対象物の自主管理の助長を図るため、防災管理対象物の危険実態に応じ、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定による点検及び報告の推進に努めなければならない。
2 防災管理点検結果報告書が未報告のものについては、
第30条第2項に規定する勧告書を活用する等して、点検の実施と報告の促進を図ること。
(点検報告の処理)
第73条 法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定による防災管理点検結果報告書の受理は消防長が行うものとする。
2 消防長は、防災管理点検結果報告書の提出があつた場合は、報告内容の精査を行い、不備欠陥事項について改修の指導をするものとする。
附 則
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令による改正後の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成27年訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年訓令第8号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
No.
あなたの する上記の について平成 年 月 日消防法第 条 により立入検査を行つたところ、火災予防の不備欠陥があるので下記のよう改めるよう通知します。
No.
あなたの する上記の について平成 年 月 日消防法第 条 により立入検査を行つたので下記のとおり通知します。
あなたの する上記の について平成 年 月 日消防法第 条 により立入検査を行つたので下記のとおり通知します。
下記の建築物について、 年 月 日消防法第 条 に基づく立入検査を実施したところ、 規定に適合しない部分が認められますので、貴職においてその是正措置について配意されるよう通知します。
また、この処分については、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に入間東部地区消防組合を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる(訴訟において入間東部地区消防組合を代表する者は管理者となる。)。
なお、この処分について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に入間東部地区消防組合を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。
また、この処分については、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に入間東部地区消防組合を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる(訴訟において入間東部地区消防組合を代表する者は管理者となる。)。
なお、この処分について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に入間東部地区消防組合を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる。
No.
あなたの する上記の において平成 年 月 日現在、消防法第36条において準用する消防法令について不備があるので、下記のように改めるよう通知します。
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